日本のソフトウェア産業はどこへ向かうのだろうか。売り上げ規模が世界一になったことはありませんが、昭和40年代、50年代は米国に次ぐ規模がありました。汎用機の時代はIBMという巨人の背中を見てごまめの歯ぎしりをしながらついて行きました。しかし、平成になると、ネオダマ（ネットワーク、オープン、ダウンサイズ、マルチメディア）が普及し、それまで数億円したシステムが数千万円になり、さらに数百万円になってきました。このようにコンピュータシステムから生み出される価値の価格はものすごい勢いで下落しました。現在はクラウドコンピューティングの普及過程にあり、同じ価値を年間数万円から数十万円以下で利用できるようになると思われます。
このような変化を引き起こした要因として何があるのか、考えられることをいくつか挙げてみましょう。
| （１） | テクノロジーの進歩 |
| 真空管→トランジスタ→LSIへとテクノロジーが進化し、今日ではLSIの集積度が上がり、ワイヤードロジックでCPUをくみ上げていた時代に1CPU1億円したものが数千円で入手できるようになった。 | |
| （２） | 標準化の広がり |
| CPUはインテルやインテル互換を使用し、OSはUNIXやLinuxあるいはマイクロソフトのWindows、ITRONなどを使用したサーバやPCあるいは携帯端末、各種機器が各社で開発されるようになった。こうしたCPUやOSは業界標準と呼ばれている。標準化はCPUやOSだけでなくデータベースやWebブラウザ、アプリケーションフレームワーク、業務アプリケーションなどに及んでいる。標準化は低コスト化を実現する。汎用機の時代にはメインフレーマーと呼ばれるコンピュータメーカー各社がCPUやOSはおろかコンパイラからアプリケーション（下記の（３）で述べる独立ベンダーのアプリケーションも多数あるが）までを自社で開発していた。国家レベルで考えると無駄な重複投資をしていたわけである。
標準化によって重複投資は世界レベルで回避され、アプリケーションソフトウェアの開発コストも標準プラットフォームにより低く抑えられている。 標準化はスケールメリットを最大化する手段である。 |
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| （３） | パッケージソフトウェアの普及 |
| 代表的なパッケージソフトウェアはSAP（生産管理、販売管理、顧客管理、会計業務など企業のすべての業務を統合的に扱うERPパッケージソフトウェア）である。他にも大企業向けや中小企業向けなど多数のパッケージソフトウェアがある。パッケージソフトウェアにより、各企業が独自のソフトウェアシステムを開発する必要がなくなり、システム開発のコストを大幅に削減できるようになったが、日本の多くの企業はまだ米国に比べて独自システムが多い。 | |
| （４） | インターネットの普及 |
| 現在インターネットを利用してクラウドコンピューティング市場が立ち上がりつつあるが、インターネットは情報の流通コストを大幅にダウンさせた。インターネットによる経済効果は計り知れないものがある。 | |
| （５） | オープンソースの普及 |
| UNIX（BSD版）、Linux、PosgreSQL、MySQL、OpenOffice.orgなどに代表されるオープンソースソフトウェアが普及し、OSやデータベース、オフィスソフトウェアが廉価で入手できるようになった。 | |
| （６） | 新ビジネスモデルの登場 |
| GoogleやYahooなどの大手検索サービス企業が広告宣伝費で収益を上げながら情報検索サービス、メールやSNS、ブログなどのサービスを無料で提供するビジネスモデルが広がっている。 | |
| （７） | 高学歴、低コストの人材を擁するインドや中国企業の躍進 |
| インドや中国では高学歴の優秀な人材が大量に輩出されるようになった。両国のソフトウェア企業はこうした人材を活用し、欧米や日本企業を顧客にして成長してきた。ソフトウェア開発環境は上記（１）、（２）、（４）、（５）に示した理由で廉価で入手でき、かつ世界のソフトウェア開発拠点となることを可能にした。因みに、インドのソフトウェア技術者の数は200万人強、さらに毎年約40万人が大学から輩出されている。日本のソフトウェア技術者の数は約60万人、大学等から輩出される技術者は2万人／年程度である。 |
このような状況から分かるように、日本のソフトウェア産業は既に規模と価格で国際競争力を全く持っていません。日本のITユーザ企業はソフトウェア企業を通して中国やインド企業に業務を委託しています。米国の大手ITベンダーではソフトウェア開発業務の多くをインドのソフトウェア企業に依存しています。この潮流に逆らうことはできません。むしろ、インドや中国ソフトウェア企業を活用することこそ重要になりますが、そうなると日本のソフトウェア企業が持つ付加価値は何なのかという問題が見えてきます。
ソフトウェア開発に必要な開発技術は標準化されて広まって行きます。ソフトウェア開発技術について日本はリーダーシップを取ったことがなく、殆どが米国企業に支配されています。しかし、Ruby言語のように国際的になっているものもあり、日本人に不得意な領域だと決めつけるのは早計でしょうが、日本のソフトウェア企業の多くは事業の根幹がソフトウェア開発技術を使った企業システムなどの開発に偏っていて、パッケージソフトウェアなどの商品としてのソフトウェアの開発に弱い、つまり製品技術に弱いと言えます。また、ソフトウェア開発技術においても、高学歴で低コストで大規模なインドや中国企業に勝つことは困難になっています。ソフトウェア開発技術だけに依存したソフトウェア企業の経営は限界だということです。
日本のソフトウェア企業が今後生き残るためには開発技術＋製品技術を持つことが必要です。商品価値がある製品技術をもち、かつその製品を開発するに足る開発技術を持っていることが日本のソフトウェア企業の生き残りの条件です。しっかりした製品技術を持っていれば、開発技術はインドや中国の企業から廉価で調達し、価格競争力のあるソフトウェアを活かした製品を市場に投入することが可能となります。
ソフトウェアの力は主として、
（ａ） 今までにない新しい価値を生みだす
（ｂ） 生産性を向上させる
の２点にあります。
今までにない新しい価値を生み出すことは、前稿：ソフトウェアは知の媒体に述べたように暗黙知をソフトウェアという形式知に表出することや形式知としての情報を分析、組み合わせることによって可能となります。
生産性を向上させることはまだまだ必要です。特に産業の７割以上を占めるサービス業や社会システムにおいて生産性を向上させることにソフトウェアは有効です。労働人口が減少しはじめた日本では１人当たりの生産性を向上させなければ海外との競争に勝てないわけですから、個々の企業の生産性だけでなく、前稿：社会とソフトウェアに述べた都市化による成長戦略も必要となります。
日本のソフトウェア産業はインドや中国と同じ土俵で勝負するのでなく、新しい価値創造のための製品技術の獲得や、サービス業や社会の生産性向上に目標を定めて行くべきではないでしょうか。 ■
