日本のソフトウェア企業の売上の約７割はSIです。多くの顧客は安心・安全を求めて発注先として大手ソフトウェア企業を選びます。大手ソフトウェア企業はシステム開発のプロジェクト管理と上工程（要求設計・機能設計・構造設計）を担い、下工程（詳細設計･コード化・テスト）は外注するのが一般的です。企業によっては、上工程の大部分を外注するケースもあります。中小零細企業はこの大手企業の下請けとなっています。下請け企業もまた外注するいわゆる孫請けを行うこともあります。このような慣習を指してＩＴゼネコンと呼ばれる多重構造が生まれました。多重構造であっても、末端の企業が正当な収益を上げることができるならば、何ら問題はありません。しかし、下請け、孫請け、・・・と階層が下になるにつれ、最下位の企業はピンはねされて、見るも無残な状況に甘んじなければならなくなるケースがあります。

　このことをデータで見てみましょう。以下の表１と表２を見てください。両表とも経済産業省の平成18年特定サービス産業実態調査：

　　　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h18/excel/h18-t-01.xls

から抜粋・加工しました（調査データにはすべてのソフトウェア企業が網羅されている訳ではないようですが、ある程度の信頼性がありますので、このデータを使用しました）。

表１　ソフトウェア企業規模別事業所・従事者・売上高分布

表２　年間売上高別事業所・従事者・売上高分布

　表１によると、３００人未満のソフトウェア企業が９６．７％を占めています。ソフトウェア従事者の約６０％がこれに該当します。また、表１の３００人未満のソフトウェア企業の「１人当たり売上」を見ると100万円/月以上あります。しかし、実際には中小零細企業の実体はもっと低い状況です。変だと思いませんか？　理由は多重構造のため売上が多重計上されているのではないかということです。下請け企業の売上は元請け企業の売上に含まれ、統計上両者が加算されているのではないか。表２の売上規模１0億円未満企業の１人当たり売上が実体に近いのではないでしょうか。大手企業の１人当たり売上は中小企業の倍以上になっています。下請け企業への発注で業務を賄っていますので、その企業の「１人当たり売上」は高くなる訳です。

　表１と表２から分かることは、ソフトウェア企業には中小零細企業が圧倒的に多いこと、従業員数が少なく、売上規模が小さい企業は経営が難しい、また、零細企業の中には、１人当たり売上が相当低く（表２参照）、従業員の将来が保証されていない企業もある、・・・ということです。

　また、次の表３を見てください。表３は先の経済産業省および総務省の「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」データと内閣府のデータ（Ｈ１８年）から作成しました。

表３　ソフトウェア業の首都圏傾斜

　表３で注目すべきは、人口や県内総生産の首都圏集中以上にソフトウェア業関連従事者数やソフト事業売上が首都圏に偏っていることです。その理由は、日本のソフトウェア産業がＳＩ主体であることに関連しています。ＳＩは顧客とソフトウェア企業が近くにいなければ効率的でないという事情があります。大企業の本社機能が東京に集中している、金融業を始めとする大手サービス企業が東京に集中している、官庁関係の情報部門が東京にあることなどに起因していると考えられます。

　ソフトウェア事業の需要を生み出している首都圏の顧客はSIシステムを大手ソフトウェア企業に発注し、中小零細ソフトウェア企業や個人事業者は大手ソフトウェア企業からの下請け、孫請け、・・・になって仕事を獲得しているのです。そのため、首都圏には派遣・請負い型のソフトウェア企業がひしめいています。地方から東京に事務所を移したり、東京にリエゾン・オフィスを置く地方ソフトウェア企業もあります。中国やインドなどの海外ソフトウェア企業はこの市場をビジネス・チャンスと捉えて、中堅以上の国内企業と組んで攻めてきています。従って、日本の中小零細ソフトウェア企業は益々価格競争に晒されています。

関係者の話によると、この統計に現われないが、劣悪な条件で仕事をしている中小零細企業や個人事業者が相当数いるようです。本稿では、こうした人達を含め、中小零細企業や個人事業者が将来性のある事業を継続させて行くにはどうしたら良いか考えてみたいと思います。現在の状況を仕方のないことと捉える向きもあるでしょうが、少し立ち止まって考え直すべきではないでしょうか。

　１つの提案をしたいのですが、その前に、関連するいくつかの点について述べておきたいと思います。

　上記からからお分かりのように、私は共同体作りを提案しています。中小零細企業や個人事業者を支援する協議会や団体は多数存在します。そうした組織は間接的な支援を行ってはいますが、経営の根幹をなしている訳ではありません。もう一つ踏み込んだ、一員になれば生きて行ける共同体が必要だと思います。

　共同体と言っても多様です。地域密着型であっても良いし、そうでなくても良い、共通の事業基盤となるもので、参加者それぞれができることを、できる範囲で貢献し、各員は共通の事業基盤を利用できるものであれば良いのです。

　具体的には、こうした共同体の構成員によって異なってくるでしょうが、私がイメージしたものを述べると次のようなものです。